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Microsoft 365 Copilotを入れる前に確認したいこと:アクセス権と共有範囲の見直し

Microsoft 365 Copilot は、メールや会議、SharePoint・OneDrive の文書など、社内の情報をもとに回答や下書きを作るAIです。2026年11月時点の Microsoft のドキュメントでは、名称が「Microsoft Copilot」に変わっています。

Copilot は、利用者がもともと見られる情報しか使いません。裏を返せば、共有の設定が広すぎると、本来は見せるつもりのなかった情報まで Copilot を通じて見つけやすくなります。この記事では、Microsoft の公開資料をもとに、導入前に確認したいアクセス権・共有範囲・ラベル・前提条件を整理します。

Copilot は「その人が見られる情報」を使う

Microsoft によると、Copilot は Microsoft Graph を通じて、利用者のメール、予定表、チャット、会議、文書などの組織のデータにアクセスし、回答を作ります。このとき表示するのは、その利用者が少なくとも閲覧の権限を持っているデータだけで、ほかの Microsoft 365 のサービスと同じアクセス制御のしくみを使っています。

そのため Microsoft は、SharePoint などのアクセス許可のしくみを使い、適切な人だけが適切な情報にアクセスできるようにしておくことが重要だとしています。Teams の共有チャネルなどで社外の人に与えた権限も、この確認の対象です。

Microsoft がデータの扱いについて示していること(2026年11月時点)
項目Microsoft のドキュメントの内容
回答に使う情報利用者が少なくとも閲覧できる組織のデータだけ
基盤モデルの学習プロンプト、回答、Microsoft Graph 経由でアクセスしたデータは、基盤となる大規模言語モデルの学習には使わない
やりとりの記録プロンプトと回答は保存され、組織のほかの Microsoft 365 のデータと同じ契約上の約束に従って扱われる。管理者は Microsoft Purview などで確認や保持の設定ができる
Web 検索許可している場合は、プロンプトから作った検索語を Bing の検索サービスに送る。管理者が設定で管理できる
回答の正確さ100%事実であるとは保証されない。利用者が確かめてから、ほかの人に送る必要がある

回答を確かめるときの考え方は、生成AIの「ハルシネーション」とは?で解説しています。

見直したい「共有しすぎ」の例

Microsoft は、Copilot を安全に使うための基盤づくりの柱の一つとして、過剰共有(オーバーシェアリング)の修復を挙げています。たとえば次のような設定は、意図より広い範囲に情報を見せている可能性があります。

共有範囲が広がりやすい設定
設定起きやすいこと確認のしかた
「外部ユーザーを除くすべてのユーザー」との共有このグループには社内の利用者全員が自動的に含まれる。今いる社員だけでなく、これから入る社員にもアクセスを与えることになるデータ アクセス ガバナンス(DAG)レポートで、この共有が多いサイトを確認する
パブリックのサイトサイトをパブリックにすると、サイトの内容が組織の全員に表示されるサイトのアクセス許可の状態レポートや、EEEU のレポートで確認する
共有リンク共有リンクが多く作られているサイトは、意図より広く共有されている可能性がある共有リンクのアクティビティ レポートで、最近リンクが多く作られたサイトを確認する
社外との共有Teams の共有チャネルなどで社外の人に与えた権限も、確認の対象になるサイトの外部共有の設定と、社外の人に与えている権限を確認する

まず「どこが広すぎるか」を知る

Microsoft は、SharePoint 管理センターの DAG レポートで、過剰に共有されているサイトや、機密性の高い内容を含む可能性があるサイトを特定できるとしています。レポートの結果から、サイトの所有者にアクセスの見直しを依頼する「サイト アクセス レビュー」も始められます。DAG レポートは、次の章で触れる SharePoint 高度な管理(SAM)の機能です。

見直しが終わるまでの「一時的な制限」

すべてのサイトの見直しが終わるまで待てない場合に備えて、Microsoft は SharePoint 高度な管理(SAM)にいくつかの制御を用意しています。2026年11月時点の Microsoft のドキュメントでは、SAM は Microsoft 365 Copilot の一部として、または追加のライセンスとして提供されています。

  • 制限付きコンテンツ検出(RCD):指定した SharePoint サイトの内容を、組織全体の検索と Copilot の回答に出さないようにします。Microsoft はこれを、アクセス権を見直すあいだの一時的な制御と位置づけています。
  • 制限付きアクセス制御(RAC):SharePoint や OneDrive のサイトへのアクセスを、特定のグループに限定します。
  • 使われていないサイトの整理:非アクティブなサイトを見つけて所有者に通知したり、サイトごとの責任者(所有者)の最小人数を決めたりできます。

RCD はアクセス権を変えない

制限付きコンテンツ検出は、検索や Copilot での「見つかりやすさ」を変えるだけで、アクセス権そのものは変えません。もともとアクセスできる人は、引き続き直接その内容を開けます。また OneDrive には使えず、使いすぎると検索や Copilot が使える情報が減り、回答の質に影響するとされています。権限の見直しそのものは、別に進める必要があります。

秘密度ラベルと Microsoft Purview で守る

共有範囲の見直しに加えて、Microsoft Purview の機能で重要な情報に保護をかけておくことができます。Microsoft のドキュメントが示している主な動きは次のとおりです。

  • 暗号化を尊重する:秘密度ラベルで暗号化した内容を Copilot が回答に使うには、利用者がそのファイルの「表示(VIEW)」と「抽出(EXTRACT)」の使用権限を持っている必要があります。
  • 回答にラベルを表示する:Copilot Chat は、回答や引用に使った項目の秘密度ラベルを表示します。
  • ラベルを引き継ぐ:Word・PowerPoint・Outlook の Copilot で、ラベル付きのファイルをもとに新しい内容を作ると、元のラベルと保護の設定が自動的に引き継がれます。
  • DLP で処理を制限する:データ損失防止(DLP)のポリシーで、特定の秘密度ラベルが付いたファイルやメール、機密情報を含むプロンプトを Copilot が処理しないように制限できます。
  • 記録を残す:プロンプトと回答は監査ログに記録され、保持ポリシーで保存期間を決められます。

なお、SharePoint と OneDrive で秘密度ラベルを有効にしていない場合、Copilot が扱える暗号化ファイルは、Windows の Office アプリで開いているものに限られると Microsoft は説明しています。ラベルをまだ使っていない場合は、ラベルの種類と付け方を決めるところから始めます。使える機能は契約の内容とあわせて確認してください。

ライセンスと前提条件(2026年11月時点)

Microsoft の要件ページ(2026年11月時点)では、主に次の前提条件が挙げられています。条件は変わることがあるため、導入前に最新のページで確認してください。

Microsoft Copilot(旧 Microsoft 365 Copilot)の主な前提条件
項目内容
ライセンスMicrosoft Copilot のライセンスと、対象となる前提のライセンス(Microsoft 365 のサブスクリプションなど)の両方が必要。Microsoft 365 Apps for enterprise のデバイス単位のライセンスでは使えない
Copilot Chat対象の Microsoft 365 サブスクリプションがあれば、Copilot のライセンスがなくても使える
アカウントMicrosoft Entra ID の職場または学校のアカウント
メールボックスメールや予定表などを使う機能には、Exchange Online のメールボックスが必要
アプリデスクトップで使う場合は Microsoft 365 Apps を展開する。一部の機能には OneDrive のアカウントが必要
Copilot アプリの OSWindows は Windows 11 バージョン 22H2 以降、Mac は macOS 13 以降
ネットワークcloud.microsoft のドメインなどを許可リストに入れ、プロキシやファイアウォールで通信を妨げない

利用者ごとにライセンスの条件を満たしているかは、Microsoft の「Copilot ライセンス詳細診断」で確認できます。

AI PC でなくても使える

要件ページにある Copilot アプリの OS 要件は Windows 11 バージョン 22H2 以降で、Copilot+ PC(AI PC)であることは条件に入っていません。PCの中で AI を動かす機能と、クラウドで動く Copilot との違いは、PCの中で動くAIとクラウドのAI、何が違う?とAI PC(Copilot+ PC)とは?で解説しています。

使い始める前に決めておく社内ルール

技術的な設定とあわせて、利用者に何を守ってもらうかを決めておきます。次の点は、Microsoft のドキュメントで管理者が設定・判断するものとされています。

  • Web 検索を許可するか:許可すると、プロンプトから作った検索語が Bing に送られます。
  • どのエージェントを許可するか:管理者は、組織で使えるエージェントを選べます。使う場合は、そのエージェントのプライバシーに関する声明と利用条件も確認します。
  • やりとりの記録をどれだけ残すか:Microsoft Purview の保持ポリシーで、Copilot とのやりとりの保存期間を決められます。
  • 回答をどう確かめるか:Microsoft は、回答をほかの人に送る前に利用者が確かめるよう求めています。確認の手順を利用者に伝えておきます。

入力してよい情報の範囲など、生成AI全般のルールは生成AIを社内で使う前に決めたい情報管理のルールを参考にしてください。

REER JAPAN にご相談いただけること

Copilot の導入をきっかけに PC の入替を考える場合は、入替の作業と、入替で出た古いPCの買取・データ消去をお手伝いできます。

  • PCの入替:PCの修理・保守、キッティング、入替をお手伝いします。(PC修理・保守)
  • 古いPCの買取:法人のPC・サーバー・ネットワーク機器を1台から買い取り、古い機器や故障品もまとめて査定します。(法人PC買取)
  • データ消去:受け取った機器はすぐに全数を検品・入庫登録し、機器リストをご承認いただいてから消去を始め、1台ずつ記録します。買取する機器のデータ消去は無料で、消去証明書(PDF)の発行は有料(お見積り)です。(法人向けPCデータ消去)
  • 回収:関東圏はご指定の場所へ訪問回収、関東圏以外は事前のお見積りのうえ宅配便です。(法人向けPC回収・対応エリア)

Copilot の設定ではなく、PCの入替と古いPCの扱いについてのご相談をお受けしています。台数と機種がわかれば、無料お見積りからお気軽にお問い合わせください。

文:株式会社REER JAPAN

参考

LAP 認証マーク ISO/IEC 27001:2022(ANAB 認定)

ISMS(ISO/IEC 27001:2022)認証取得(データ消去部)

株式会社REER JAPAN データ消去部の情報セキュリティマネジメントシステムは、LAPにてISO/IEC 27001:2022の認証を受けています(適用範囲:電子機器の回収、データ消去の業務)。

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