Windows 10の入替で出た古いPC、どうする？法人向け4つの行き先と注意点
Windows 10 のサポートは2025年10月14日に終了しました。法人向けの拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）で使い続けている企業も、1年目の期間は2026年10月13日までです。2年目に進むか、Windows 11 のPCへ入れ替えるか、判断を迫られている情報システム担当の方も多いのではないでしょうか。
入替を進めると、手元には古いPCが残ります。この記事では、古いPCの行き先として考えられる4つの選択肢と、どの選択肢でも欠かせないデータ消去について、法人の担当者向けに整理します。
まず確認：Windows 10 はいつまで使えるのか
Windows 10（バージョン 22H2）の通常のサポートは、2025年10月14日に終了しました。それ以降もセキュリティ更新を受け取るには、有償の拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）への加入が必要です。
| 項目 | 期限・内容 |
|---|---|
| 通常サポートの終了 | 2025年10月14日 |
| 法人向けESU 1年目 | 2026年10月13日まで |
| 法人向けESU の上限 | 最長3年（2028年10月まで） |
| ESU の費用 | 1年ごとに価格が倍になる。2年目から加入する場合も、1年目の分が必要 |
ESU で受け取れるのは重要なセキュリティ更新だけで、新機能や一般的な技術サポートは含まれません。なお、個人向けの ESU は2027年10月まで延長されましたが、これは個人のPCを対象にした別の制度です。法人のPCも、ESU の最終期限（2028年10月）までには Windows 11 への移行が必要になります。
入替の計画は「古いPCの行き先」まで含めて
新しいPCの調達だけでなく、古いPCをいつ・どこへ出すかも早めに決めておくと、保管場所の確保やデータ管理の手間を減らせます。
古いPCの行き先は4つ
入替で不要になったPCの行き先は、大きく分けて次の4つです。台数が多い場合は、1つに決めるより、PCの状態や年式ごとに振り分けるのが現実的です。
| 行き先 | 向いているPC | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 社内で再利用 | Windows 11 の要件を満たす比較的新しいPC | アップグレード作業と動作確認が必要 |
| 売却（リユース） | 年式が新しく、状態のよいPC | 売却前のデータ消去が必須 |
| リース会社へ返却 | リース契約のPC | 返却前のデータ消去の扱いを契約で確認 |
| 廃棄（リサイクル） | 故障したPC、古くて再利用できないPC | 産業廃棄物として適正に処理する |
1. 社内で再利用する
Windows 11 の要件を満たすPCは、アップグレードして使い続けられます。主な要件は次のとおりです。
- TPM（トラステッド プラットフォーム モジュール）バージョン 2.0
- UEFI とセキュアブートに対応していること
- Microsoft の対応リストにあるプロセッサー
- メモリ 4GB 以上、ストレージ 64GB 以上
対応しているかどうかは、Microsoft の「PC 正常性チェック」アプリで確認できます。要件を満たさないPCは Windows 11 に上げられないため、ほかの行き先を検討します。
2. 売却する（リユース）
年式が新しく状態のよいPCは、中古品として売却できる場合があります。売却代金で入替費用の一部をまかなえるうえ、廃棄するよりも環境への負荷を抑えられます。
ただし、売却したPCは社外の第三者の手に渡ります。記憶装置にデータを残したまま売却することは、必ず避けてください（データ消去については次の章で説明します）。当社では、PCの売却を代行する法人向けPC販売代行をお引き受けしています。
3. リース会社へ返却する
リース契約のPCは、契約にもとづいてリース会社へ返却します。返却後のデータ消去をリース会社が行う契約もありますが、返却までの輸送や保管の間のリスクは残ります。返却前に自社でデータ消去を行うのか、どこまでをリース会社が行うのかを、契約内容で確認しておきましょう。
4. 廃棄する（リサイクル）
会社で使っていたPC（事業系PC）を廃棄する場合は、産業廃棄物として扱われ、家庭ごみや自治体の回収には出せません。資源有効利用促進法にもとづくメーカーの回収（事業系PCのリサイクル）を利用するか、産業廃棄物の処理の許可を持つ業者に委託します。
処理を業者に委託するときは、委託契約を結び、マニフェスト（産業廃棄物管理票）で処理の流れを管理する必要があります。
どの行き先でも欠かせない「データ消去」
再利用・売却・返却・廃棄のどれを選んでも、PCの記憶装置（HDD・SSD）に残ったデータは、確実に消去しておく必要があります。
初期化やフォーマットだけでは不十分
Windows の初期化やドライブのフォーマットを行っても、復元ソフトを使うとデータを読み出せてしまう場合があります。社外に出すPCは、専用の方法でデータを消去するか、記憶装置を物理的に破壊します。
HDD と SSD では消去の方法が違う
SSD は、データを書き込む場所を内部で自動的に管理しているため、HDD と同じように上書きしても、消えずに残る領域が出ることがあります。SSD には SSD に合った消去方法を選ぶか、物理的に破壊します。電源が入らないPCも、記憶装置の中身は残っているため、同じように処理が必要です。
「消した」という記録を残す
データ消去は、実際に行ったことを後から示せることも大切です。1台ごとに、機器のシリアル番号と消去の方法・結果を記録し、消去証明書として保管しておくと、社内の稟議や監査、取引先への説明に使えます。証明書で確認すべき項目は、データ消去証明書とは？で詳しく解説しています。
万一の漏えいは、報告の対象にも
2022年4月に施行された改正個人情報保護法により、個人データの漏えいが一定の条件にあてはまる場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました。古いPCからの漏えいも例外ではありません。
当社の法人向けPCデータ消去では、1台ずつ記録を残し、消去証明書（PDF）を発行します。
入替から処分までの進め方
台数が多い入替では、次の順番で進めると漏れを防げます。
- 対象PCの洗い出し：台帳をもとに、台数・機種・購入かリースかを整理します。
- 行き先の仕分け：Windows 11 にできるPC、売却できそうなPC、返却するPC、廃棄するPCに分けます。
- データの移行：必要なデータを新しいPCやサーバーに移し、移行が終わったことを確認します。
- データ消去の手配：社外に出すPCは、出す前に消去するか、消去証明書を発行できる業者に依頼します。
- 引き渡し：売却先・リース会社・処理業者へ引き渡します。
- 台帳の更新：資産台帳から外し、消去証明書などの記録と一緒に保管します。固定資産として計上しているPCは、除却の手続きも行います。
REER JAPAN にご相談いただけること
REER JAPAN は、法人のPC・IT機器の回収、データ消去、販売代行をひとつの窓口でお引き受けしています。
- 回収：関東圏はご指定の場所へ訪問回収、関東圏以外からは宅配便で受け付けます。少量から大量まで、年式や故障の有無は問いません。（法人向けPC回収・処分）
- データ消去：1台ずつ記録し、消去証明書（PDF）を発行します。ご承認前に消去は行いません。（法人向けPCデータ消去）
- 販売代行：再販できるPCは、国内外の複数の販路から売り先を選んで販売を代行します。検品レポートと販売価格の2段階でご承諾いただいてから販売します。（法人向けPC販売代行）
- 進捗の確認：回収から消去・販売まで、進捗はいつでもオンラインでご確認いただけます。
「何台あるか、まだ整理できていない」という段階でもかまいません。お見積りは無料です。無料お見積りからお気軽にご相談ください。
文：株式会社REER JAPAN
参考
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