PCの入替・処分公開

法人PCの耐用年数は4年?実際に入れ替える時期の決め方

「パソコンは4年で入れ替えるもの」と聞いたことがあるかもしれません。4年は税法で決められた「法定耐用年数」で、減価償却の期間です。PCが4年で使えなくなるという意味ではありません。

この記事では、法定耐用年数の意味と、実際にPCを入れ替える時期を決めるときの考え方を整理します。

PC・サーバーの法定耐用年数(器具及び備品 → 事務機器及び通信機器 → 電子計算機)
区分法定耐用年数
パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く)4年
その他の電子計算機(サーバーなど)5年

法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で決められています。ただし、買ったときの金額などによっては、耐用年数で償却せずに、買った年の費用にできる場合があります。買ったときの区分の確かめ方は法人PCを売却・廃棄したときの経理処理で解説しています。

耐用年数は「使える年数」ではない

法定耐用年数は、税金の計算で、PCの購入費用を何年かけて経費にするかを決めるためのものです。4年を過ぎても使えるPCはたくさんありますし、反対に、4年より前に入れ替えたほうがよい場合もあります。

  • 4年を過ぎても使い続けられる:性能に不満がなく、OSのサポートや保守が続いていれば、使い続けてかまいません。
  • 4年より前に替えたほうがよいこともある:OSのサポートが終わる、業務のアプリが動かない、故障が続くといった場合です。

入れ替える時期を決める5つの観点

入替の時期を決める観点
観点確認すること
OSのサポートサポート期限が来ていないか。Windows 11 の要件を満たしているか
メーカーの保守保守の期限と、延長できるかどうか
性能と業務業務のアプリが快適に動くか。アプリの動作条件を満たしているか
故障バッテリーの劣化や、記憶装置・キーボードの故障が増えていないか
売却したときの価値手放すときに値段がつくか。年式が新しいほど、値段がつきやすい傾向がある

Windows 10 のサポートは2025年10月に終了しています。Windows 11 の要件を満たさないPCは、延長セキュリティ更新(ESU)を使うか入れ替えるかを判断する必要があります(Windows 10のESU、2年目も払う?)。

「まだ使える」うちに手放すという考え方

使えなくなるまで使い切ると、手放すときに値段がつかないことが多くなります。まだ使えるうちに入れ替えれば、古いPCを売却して、入替の費用の一部に充てられることがあります。

計画的に入れ替えるには

  • 台帳で導入年を管理する:資産台帳に導入年月と保守の期限を入れておくと、入れ替える候補が一目でわかります。
  • 毎年一定の台数を入れ替える:全社のPCを一度に入れ替えると、費用も作業も1年に集中します。台数を分けて毎年入れ替えると、予算も作業も平らになります。
  • 年度末に集中させない:入替の時期が年度末に重なると、調達やキッティング、古いPCの回収の日程が詰まりがちです(年度末までにPC入替を終わらせるには?)。

REER JAPAN にご相談いただけること

  • 入替・キッティング:キッティングやデータ移行を含めた入替を承ります。新品だけでなく、整備済みPCでの入替もご提案できます。(法人向けPC修理・保守)
  • 古いPCの買取:1台から査定します。古い機器や故障品も含めて、まとめて査定します。すべての機器に値段がつかない場合はお引き取りせず、パソコンメーカー各社の法人向け回収窓口をご案内します。(法人PC買取)
  • データ消去:機器リストをご承認いただいてから消去を始め、1台ずつ記録します。買取する機器のデータ消去は無料です。消去証明書の発行は有料です(お見積りでご案内します)。(法人向けPCデータ消去)

入れ替えるかどうか迷っている段階でもかまいません。機種と台数、導入した時期がわかる範囲で、無料お見積りからご相談ください。

文:株式会社REER JAPAN

参考

古いPCの回収・データ消去のご相談

台数が決まっていない段階でもかまいません。お見積りは無料です。